2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
この前も新桐生駅というところから市長さんと一緒に来られましたが、これ本当残念なんですけど、この三千人以下のところは、この行列というのは前に進まないんですよね。
この前も新桐生駅というところから市長さんと一緒に来られましたが、これ本当残念なんですけど、この三千人以下のところは、この行列というのは前に進まないんですよね。
先日、群馬県の桐生市の市長さんも来られたんですが、そこは二千二百人ぐらいだったのかな、そこの行列というのは、実はその行列って前に進まないんですよね、三千人を超えないと。これは何かおかしいし。地元の市長さんは、少し負担をふやしてもつくってほしいと。そうした地元の実情というのは実は大変重要であって、ここまで来て三千人以上が随分進捗をしましたので、マクロ的には。
○串田委員 今の回答も、非常に小さい数字だったというわけですけれども、きのう、桐生選手が十・〇一ですか、オリンピックの出場に、超えたという話もありますし、九・九八で日本で一番最初の十秒を切った。〇・〇一とか〇・〇二が非常に大きな日本における歴史であるわけでしょう。〇・〇四だから、何で小さいということを、環境省がそれに形容詞を入れるのかということを私としては主張しているわけです。
必ずしもそうでなかった桐生地域とは、大分その発展度合いを変えたわけであります。 特に、私の選挙区にあります高崎市の新町というところでありますが、富岡にありました世界遺産の富岡製糸場、これにも関係します官営の新町くず糸紡績所というものがありましたけれども、ここに高崎線という線路が通ることによって非常に大きく発展をいたしました。
そしてもう一点、私の今現在の選挙区でございますけれども、桐生の鳴神山にも、重要な里地里山の一つとして選定をされております。この鳴神山は、以前私も登ったことがあるんですが、レッドリストにも登載されているカッコソウという植物がございまして、日本全体でここにしか存在しない、そういった植物がある、非常に貴重な場所でございます。
ことしの二月、私の地元でございます群馬県の桐生市に事務所がある消費者支援群馬ひまわりの会が、群馬県で初めての適格消費者団体に認定をされました。私も、認定された際の記念式典にお伺いして、御挨拶させていただいたんですけれども、この群馬ひまわりの会は、一九八二年の発足以降、多くの活動実績を積み上げられてこられました。
しばらくしてから、今度、館林厚生病院も、産婦人科医の大学への引揚げが生じてしまって、産科が閉院になった、続いて小児科も閉院になってしまったという例がありまして、この医療圏の地域において、唯一、桐生厚生病院、非常に、地域的には北の方に位置しますけれども、そこで唯一、辛うじて、未熟児あるいは二つ子という難しいお産が何とかできる、でも大半が他地域に頼らざるを得ないという状況が続いておりました。
ほかの県でも、例えば、静岡県の浜松市の県立公園では、昨年三月、男女九人がイノシシにかまれるなどといって負傷したという例もありますし、群馬県の桐生市では死亡事故も発生をしています。このように、全国各地でイノシシによる人身被害が発生をしているわけです。
○石関委員 端的にもう一回お尋ねしますけれども、それは頑張ってもらわないと困るんですけれども、別に、私の生活しているところ、群馬県の伊勢崎市とか桐生市とか、基地があるわけでもないし、こういったところにいきなりミサイルが発射をされてきた場合に、これを防ぐ能力は今、日本にはあるんですか、ないんですか。
ですから、この図を見ますと、例えば、思川水系、渡良瀬水系では群馬県の草木ダム、桐生川ダム、足利の松田川ダム、この三つの開発した水が相当余っています。それから、こっちは調べていませんが、群馬県の奈良俣、四万川、それから道平川、この三つのダムもきっと余っているはずです。
ですから、前橋のことは前橋でなきゃわからぬ、高崎のことは高崎でなきゃわからぬ、桐生のことは桐生でなきゃわからぬ、前橋を、高崎を、桐生をどうしましょうかというのは、その地域で考えてくださいねということであります。
例えば、そこを見ていきますと、桐生で、自動車メーカーなんかでありますけれども、そこの会社というのは正職員を地域で三千九百八十二人雇用しているんですけれども、そこは付加価値割による増税によって一・四億円の増税にもなっていくわけですね。そして、群馬に本社のある電器の会社でいっても、付加価値割だけで十一億円の増税になっていく。そういう調査を私たちもさせていただきました。
同様の取り組みが桐生市などでもあります。 昨年十二月には、新たに富山県の高岡市で高岡着物フェスタというのが初めて開催をされまして、着物を活用した地域振興の動きが着実に広がっているなということを実感しております。 提言の四番目の柱でありますが、国内外への発信であります。 この観点から、和装振興に関する政策やニュース、イベント情報などを掲載したメールマガジンの配信を始めました。
桐生市は九、玉村町は一というふうになっています。これだけ見ると、明らかに、地域包括支援センターというのがないところも、あるところも、たくさんあるところもある、偏在しているということです。 ただ、この資料が怪しいのは、伊勢崎市はゼロになっているんですが、この後、群馬県のホームページから同じセンターを調べてみたら、こっちの方はあるんですよ。
昭和三十年代に東京タワーができましたときは、棟梁桐生五郎を中心とする、とび職のたくみのわざといったものが注目されたわけでありますけれども、スカイツリーにおいてはそういった大阪の持つ、まさに東大阪の極めてすぐれた、絶対に緩まないねじ、ボルト、ナット、これは神社のいわゆる締め方というか、それを参考にしてそこの社長がつくられたらしいんですが、そういうものも拝見したところであります。
○塩川分科員 桐生市からも、実際、米軍機かどうか確認したいという声も出ています。私も、この直後に副市長とお会いして、そういう話もお聞きしたところです。ぜひ、そういう形で、自治体からの要請があればしっかりと通知をするという対応をお願いしたい。少なくともこういった事前の通知が必要なわけで、実際には、とにかく大規模な訓練が行われているわけなんです。
例えば、桐生タイムスという群馬県桐生市のローカル日刊紙があるんですけれども、その夕刊なんですけれども、この桐生タイムスには、「大型飛行機で騒音」という見出しで、「家全体が振動した」とか「五、六機が編隊を組み、驚くほど低空を飛んでいた」、こういう声が紹介をされて、市の方は、県に対して、米軍機かどうか確認してもらいたい、こういう要請を行ったということなんです。
こういったことを受けまして、公務員ＯＢや民間経験者の方を任期付職員として採用をして被災地に派遣をした自治体及び四月から派遣を予定をしている自治体は、現時点で把握しているところでは、東京都、兵庫県、香川県、大阪市、岡山市、群馬県桐生市、滋賀県長浜市、以上の七団体となっております。このほか、堺市が明日から来年度の派遣に向けて応募の受付を開始すると聞いているところでございます。
また、いじめを背景とした、今、残念ながら桐生の例がございましたけれども、そういう自殺の防止、これも非常に大事な件でございます。教員向けに、児童生徒の自殺の兆しや対応方策に関する基本的な事項を記載いたしました自殺予防マニュアルを作成いたしまして、これらを活用して教員の研修にも努めているところでございます。
私の地元であります群馬県の桐生市におきましても、十二歳の少女がみずからとうとい命を絶ちました。くしくも、一昨日の二十三日に一周忌を迎えたわけでございます。親御さんや御家族の皆様の気持ちを考えますと大変胸が痛むわけでございますけれども、この事件は今司法の場に移っていますのでこれ以上の言及は避けます。
したがいまして、群馬県の桐生の件が出ましたけれども、桐生の教育委員会としては第三者による調査委員会の設置を決めておりまして、これはこれからしっかりと調査をしていただきたい。 文部科学省としましても、有識者に委嘱をして、第三者による調査委員会のあり方を含めて、背景調査の指針を策定したい、来年三月をめどに検討を今行っているところでございます。
それと、法案の関連ですけれども、外国人を受け入れて研修をするという研修制度、この関係で具体的な事件として、五月八日に報道されておりますが、私の地元の群馬県の桐生市内で受け入れをしていたということなんですが、この受け入れられていた二十六歳の中国人男性が、受け入れ団体の日中経済産業協同組合、東京に拠点があるというところでありますが、この組合と組合の理事長四十二歳を相手に、二百十五万円の損害賠償を求める訴